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行方不明・所在調査関連ニュース001

オウム給付金80%が申請 施行1年、所在調査も

地下鉄サリン事件などオウム真理教事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行から18日で1年。対象となる約6600人のうち、これまでに約80%に当たる5259人が支給を申請し、4624人に計21億9500万円が支給されたことが16日、警察庁のまとめで分かった。

 申請者の内訳は死亡した人の遺族が25人、障害が残った人は80人、けがが5154人。障害が残った人の中には、事件から時間がたってから心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、目の障害になった人もいるという。

 一方、案内文書が届かず現住所が分からない人や、連絡がない人も。対象者の半数近く、約2900人の申請窓口となる警視庁は、約400人の追跡調査を続けている。事件当時の通院先での聞き取り調査を実施。さらに居住地付近での“聞き込み”も検討したが、「被害に遭ったことを周囲に知らせていない人もいる。プライバシー侵害になりかねない」(同庁犯罪被害者支援室)と踏み出せないのが実情だ。

2009/12/17 05:02 【共同通信】

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